お小遣い稼ぎ

ふるさと納税制度を分かりやすく解説

先日、人生で初めてふるさと納税制度を活用しました。

これまでもふるさと納税のざっくりした内容は知っていたんですが、実際に使ってみるまでは腰を据えて調べない性格なので詳しいところまでは理解してませんでした。

調べてた結果、納税者にとってはメリットしかない「やらないと損する」制度です。

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税制度とは、地方自治体に寄附をすることで税金が控除され、実質2000円の負担で返礼品(お肉やおコメ、航空券など)がもらえる制度です。

納税者が自治体に寄附をすると、自治体からふるさと納税の受領書が届きます。この受領書を持って確定申告をすると、「2000円を引いた寄附額分の住民税と所得税が控除」されます。

たったの自己負担2000円で返礼品がもらえるわけですね。

実質負担の2000円は、返礼品1つごとにかかるわけではありません。何箇所の自治体に寄附をしても負担額は2000円のままです。

控除される税金には上限があります

年収や家族構成によってふるさと納税で控除される税金には上限が決まっています。

この上限額以上の寄附をしてしまうと、自己負担2000円以上の負担になってしまいます。

ふるさと納税の限度額ふるさと納税の限度額

年収600万円の独身の場合、77,000円分のふるさと納税(寄附)ができます。子どもや配偶者がいると金額は少し低くなりますね(その他の税金控除があるため)

限度額を確認する(総務省)

ふるさと納税制度の目的は地方活性化

ふるさと納税の目的は地方活性化です。

これを読んでいる人の中には、「大学や就職をきっかけに上京した」という人もいるでしょう。地方に住んでいた若者がどんどん都心部に移り住む傾向は以前から問題視されてきました。

ふるさと納税制度では、都市部に集中している税金を地方に流すことにより、地方の税収アップで活性化することを目指しています。

ふるさと納税の市場規模

ふるさと納税制度はここ数年で急激に市場が伸び、受け入れ納税額は3000億円を突破しています。

市場が大きくなった理由は、「寄附の上限額が制度改正により2倍になった」からだと言われています。制度改正により、実質負担2000円は変わらず、もらえる返礼品の質や数が上がりました。

ワンストップ特例制度の導入

ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要なサラリーマンなどがふるさと納税をする場合に、確定申告をしなくても税金控除が受けられる制度です。

確定申告の方法が分からない人でも、ふるさと納税がやりやすくなりました。

ふるさと納税の趣旨と異なる返礼品

市場が盛り上がるに比例して、豪華な返礼品(ギフト券や還元率の高い商品)を登録し、返礼品目的の寄附を集める自治体が続出しました。

本来は自治体の特産品やゆかりのある商品を登録するのが通常ですが、中にはAmazonなどのギフト券や全く関係のないビールのケースなどが登録されていることもあります。

総務省「還元率は30%に」

寄付額に対する返礼品の価格の割合を還元率と言います。

自治体の中には返礼品の還元率が100%を超えるものも出てきたそうです。

加熱する返礼品競争に終止符を打つため、総務省は「返礼品の還元率を30%に抑えるように」と自治体に指示しましたが、法的拘束力がないため現在は自治体の判断に任されているのが現状です。

テレビの報道では、2018年11月以降に返礼品を見直す自治体がいくつかあるようで、今年末12月には派手に豪華な返礼品は姿を消す可能性があります。

ふるさと納税を申し込む人は12月末までに

ふるさと納税のメディアでの特集は年末に集中し、来年の所得税・住民税控除を受けるために申し込む人が増えるのが12月です。

来年2019年になってしまうと、ふるさと納税の控除を受けられるのが2020年の分になってしまうため、来年2019年の税金の控除を受けたい方は12月までに申し込みする必要があります。

ふるさと納税の寄附手続きは10分もかからずできるので、↓のページを参考に手続きしてみてください。

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カズト
初心者向け仮想通貨ブログを運営。 2017年春に仮想通貨投資に参入 。ブログの立ち上げ後、2年間勤めた会社を退職し、現在はアフィリエイターとして活動しています。